鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第５号） 本文
このため、令和２年度より文化庁や関連機関との協議を開始いたしまして、令和３年度に修理方法を検討して、今年度より来年度まで調査設計、そして令和６年度より９年度まで修理工事を実施する予定としております。令和５年度末には一旦休館といたしまして、令和10年度にリニューアルオープンさせたいというふうに考えているところでございます。
このため、令和２年度より文化庁や関連機関との協議を開始いたしまして、令和３年度に修理方法を検討して、今年度より来年度まで調査設計、そして令和６年度より９年度まで修理工事を実施する予定としております。令和５年度末には一旦休館といたしまして、令和10年度にリニューアルオープンさせたいというふうに考えているところでございます。
設置の目的というのは、ワクチンの接種体制づくり、副反応への対応、関連機関との情報の共有だと聞いております。この中で重要なのは、やはり情報の共有ということだと思います。特に緊急時には、どこで何が起きているのか、誰が何をしているのか、こうしたことが分からないと、関係者だけではなく、市民の皆様の身動きが取れないと思います。
再生可能エネルギーに自治体が取り組む場合、地域において取り組む意義の整備、人材育成や関連機関との連携、財政面での負担軽減のための支援の活用、安定供給のための資源確保、採算性の確保、専門的人材の確保等が課題となっているところであります。
また、再生可能エネルギーに自治体が取り組む場合、地域において取り組む意義の整理、人材育成や関連機関との連携、財政面での負担軽減のための支援の活用、安定供給のための資源確保、採算性の確保、専門的人材の確保等が課題となっているところであります。
今まではいわゆるあらゆる差別の条例の中で関連機関ということでその民間運動団体と連関をとらないといけないということがあったので、当然行けと言われれば行きましょうという形になってたと思うんです。
それから、さまざまな要因でなかなかコンタクトがとりにくい児童生徒や家庭に対しては、このスクールソーシャルワーカーがとてもいい動きをしてくださっていると思っていまして、児童相談所や子ども家庭課など関連機関と一緒に、まず、親御さんとの関係づくりということに取り組んでもらっています。
この研究会は、交通の専門家や関連機関、本市を初め県内の各自治体などで構成されておりまして、これまで先進地視察を含めて３回開催されております。
この本庁舎は、災害時には市職員が全庁を挙げて対応するだけではなく、国、県、また消防、警察、自衛隊などの防災関連機関が集結いたしまして、災害対応に関する意思決定と活動をする拠点施設でありまして、迅速・的確で円滑な災害対応を行うことが求められておりますことから、避難所としての指定は行っておりませんが、急激な河川水位の上昇など災害が切迫している状況におきましては近隣の方に避難していただくことは可能であると
大府市とその隣の東浦町では、健康、医療、福祉に関する施設が多数立地する、全国でも有数の健康長寿分野関連機関の集積地であるあいち健康の森周辺地区をウェルネスバレーと名づけ、ウェルネスバレー基本計画を策定。ウエルネスな生活活動が実践できる住環境が形成された健康長寿の一大拠点の形成を目指すこととしたそうです。
そして関連機関との連携をして、これは国もありますし、県もありますし、管理組合もあります。そしてこのたびは米子市の積雪が非常に少なかったということで、米子市のほうから除雪を応援しようというお話も、ありがたい話をいただいたところであります。そういった関連するところ全てと情報を共有して、しっかりと除雪ができる、そういった体制を目指したいというぐあいに思っております。
また、がんに関するさまざまな相談窓口として、病院の１階にございます地域医療総合支援センター内にがん相談支援センターを設置し、専門的な知識を持った常駐の相談員が患者やその御家族から治療や生活支援などさまざまな相談をお受けし、外部の関連機関とも連携をとりながら問題解決のお手伝いをさせていただいておるところでございます。
今後も、こういった緊急時には関連機関としっかり連携を図り、迅速な市道除雪を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
人的対応を含めてどのように考えておられるのか、医療機関を初めとする各種関連機関との連携、協力であったりとか、そういったことについて、所見でいいので、こっちは多分課長のほうが詳しいのかなと思いますけど、よろしくお願いします。 ○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
市内の北、南地域２カ所に委託型の包括支援センターとして設置されております高齢者の総合相談、介護予防のケアマネジメントや関連機関との連携、介護予防事業など高齢者支援の拠点として、また地域包括ケア体制の構築を推進するという観点から、その中核となる機関として運営されていましたが、運営体制の見直しにより、平成２８年１０月から、本市の直営型１カ所のセンターに運営が変わります。
こういった課題についてしっかりと研究して取り組んでいかなければならないわけでありまして、専門的な知識を有しておられます大学、また関連機関等で構成しております鳥取市スマートエネルギータウン推進協議会や株式会社とっとり市民電力、またエネルギーの取り組みにおきましてのコンサルタント機能を持っておりますとっとり環境エネルギーアライアンス合同会社等々と連携しまして、引き続き取り組んでいかなければならないと考えております
米子市でも関連機関と連携し、人間ドック受診キャンペーンを、毎年では飽きられると思いますので５年に１回か１０年に１回ぐらいやられたらどうですか。それなりの効果はあると思います。最後に、市長に頼みがあります。法律で決まっていたり予算の関係があったり、事情はいろいろありますでしょうが、せめて１３歳以下の子どもに対してインフルエンザの予防接種費用を助成していただきたい。野坂市長の決断が必要です。
現時点では大きな問題点というものはないと考えておりますが、来年度に向けまして、関連機関とのより一層の連携を強め、事業を引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○市長（石田耕太郎君） マイナンバー制度の中小企業への周知対策ということでありますけれども、これ、市だけでやるというよりも関連機関一緒になってやっていく分野かなと思っておりますけれども。まず、ことしの７月に、民間業者の方が企業向けの制度説明会を未来中心のほうでされております。それから、８月には、県の情報政策課のほうで内閣官房などから講師を招いて、事業所向けの説明会が開催をされております。
２番目に、本市において現在、中学校区に１名のスクールカウンセラーがおられ、不登校の児童・生徒に対する支援などについても対応されておりますが、医療など関連機関との連携を図ることも大切な役割ではないかと思います。また、現状に対して医療的、教育的にどうなのかということを検証、解析をすることが必要だと思いますが、本市としてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
この法律を受け、県ではことし３月に、「鳥取県子どもの貧困対策推進計画」を策定し、学校を子どもの貧困の基盤に位置づけ、学力保障、学校を窓口とした福祉関連機関との連携や経済的支援等により、総合的な支援を展開するとしております。